刑事弁護ついてのサイトです。神奈川県厚木市の法律事務所が管理しています。

弁護士費用

費用全般について

●法律相談料　　相談時に必要な費用。

●着手金　事件処理に着手する時点で必要な費用
事件の結果がどうなってもお返しできないもの。
事件が解決した場合には、別途報酬が必要です。

●報酬金　事件が解決したことにより、得た利益に応じて必要な費用

●接見費用　弁護をご依頼いただいていない場合に、接見だけ対応する場合の費用

●実費　　記録謄写代、交通費等。どのような事件でも必要です。

●弁護士費用とは異なりますが、示談をする場合には示談金や被害弁償金、保釈請求をする場合には保釈保証金が必要になります。

●法律相談料

３０分まで５２５０円（税込）。
その後は、３０分単位で５２５０円が必要です。

ただし、逮捕・勾留されている方のご家族からの相談は無料です。

●着手金

■通常事件

　着手金　３１万５０００円（税込）

※通常事件とは、裁判員裁判対象事件を除く事件です。

■裁判員裁判対象事件

　着手金　６３万円（税込）

　裁判員裁判対象事件については、こちらをご確認ください。

※ただし、いずれの事件でも、無罪を主張し争う事件については、事案により一定額が加算されることがあります。

※着手金は、被疑者段階、被告人段階、いずれにおいても一律上記金額です。被疑者段階で着手金をいただいている場合、起訴後の活動について、あらためて着手金がかかることはありません。

※被害額が大きい事件、示談交渉に相当の時間がかかると見込まれる事件など、上記金額ではお受けできない場合もございます。

●報酬金

刑事弁護の結果により、以下の報酬がかかります。

■裁判の結果、無罪判決

　報酬金　５２万５０００円（税込）

■不起訴、起訴猶予、処分保留釈放

　報酬金　３１万５０００円（税込）

■罰金になった場合

　報酬金　事案により１０万５０００円～３１万５０００円（税込）

■裁判の結果、執行猶予判決により釈放

　報酬金　３１万５０００円（税込）

■検察官の求めた刑よりも軽い刑が言い渡された場合

　報酬金　１年の減刑につき１０万５０００円（税込）

　例）　求刑　懲役２年６か月　→　判決　懲役２年の場合
　・・・０．５年の減刑により、５万２５００円の報酬がかかります。

■保釈

　保釈請求をおこなったことにより、保釈が認められた場合、５万２５００円の報酬が別途かかります。

●接見費用

ご依頼いただいている事件の場合、接見の際にかかる費用はありません。

事件のご依頼前に、ご本人の意向確認などのため、接見だけをおこなう場合、１回の接見について、３万５０００円（税込）がかかります。

●実費

記録謄写代、交通費等。どのような事件でも必要です。
金額については、裁判になるかどうかでも変わってきます。
予め１万円～５万円程度をお預かりすることが多いです。

事件終了時に実費明細書をお渡ししたうえ精算します。